過払い請求の流れ

利息を支払い過ぎたから返還してくれ、という権利に過ぎない過払い金は、これまで借金を抱え込んでいた債務者が、これを行使するかしないかは、あくまでも、個人の自由であるが、完済した業者に対して過払い金の返還請求をする場合には、最終返済日から10年を経過してしまうと時効となり、過払い金返還請求権自体が消滅してしまうことになります。


また、返還請求を受ける消費者金融等は、別の取引だ、と主張してくる場合があります。それは、先の債務を完済してから、ある期間があいて、再び取引が始まった場合には、もちろん一部例外もありうるが、期間があいているから、完済から10年で過払い金返還請求権は時効で消滅する、ということがある。

これは、概ね2年の空白期間があった場合、取引が分断していると判断されやすいということがあるので、知識として持っていた方がいいでしょう。


こんな場合は注意


貸借が現在返済中の場合は、請求権自体が時効で消滅するということはないですが、金融業者から、過去の取引の空白期間は取引の分断である、という主張をされてしまう可能性があります。

そこで、自分には過払い金があるかもしれないと思ったときは、まず、引き直し計算をしてみることが必要である。しかし、この引き直し計算をするには、どうしても取引履歴が必要となり、これがなければ引き直し計算はできなくなってしまいます。

取引履歴については、昨今大手消費者金融会社が会社更生法の適用を受けてからは、取引履歴の取り寄せ請求の数が2倍程に増えているといわれる。取引履歴は自ら取得することもできますが、現在の過払い金返還請求は、専門家を要して迅速に対応する必要があるでしょう。

自ら過払い金返還請求を行う人の場合、現状は取引履歴が送られてこない、交渉担当が決まらず交渉ができない、等の問題がある。

知識がある専門家を立てると、手続きに時間がかからずに過払い請求が行われ、早く過払い金の回収ができます。

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